都教育委員会は、都内の公立中学３年生向けに導入した英語のスピーキングテストについて、新年度から対象を１、２年生にも広げる方針を固めた。新年度当初予算案に関連経費約３５億円を盛り込む。

　スピーキングテストは今年度の都立高入試で初めて導入され、３年生約７万人が受けた。都教委は、英語を使いこなして世界で活躍できる人材を育てるためには、継続的に「話す」能力を培う必要があると判断し、１年生からの実施を決めた。

　１、２年生が受けるテストは学習の到達度を確認することを目的とし、高校入試の合否には用いないという。学年末をめどに、各中学校で行う方向で調整する。

　合わせて都は新年度に「英語力の東京」を掲げ、英語教育関連の予算を今年度の６９億円から倍増させる考えだ。小学校では外国語指導助手（ＡＬＴ）の活用を拡充し、高校では都立高生約２００人を海外に派遣する事業などを展開する。