1. 文科省は「絶対神」なのか？ ──権力のリアルな解像度

「文科省がこう言っているから」「通知が来たから」……。現場において、文科省の言葉はしばしば『絶対的な命令』として受け止められます。しかし、法制度上の仕組みを確認すると、その実像はやや異なります。

文科省は「司令塔」ではなく「ルールメイカー」

そもそも、文科省には個々の学校に対する直接的な指揮命令権はありません。学校の設置者は、公立学校であれば地方自治体（教育委員会）、私立学校であれば学校法人だからです。

文科省の役割は、概ね次の三点に整理できます。

• ルール作成： 学習指導要領など、教育課程の基準となる枠組みを示す。
• 正統性の付与： 審議会等を通じて「国として妥当である」という根拠（お墨付き）を形成する。
• 財政的誘導： 補助金・事業指定などにより、政策的に望ましい方向へ現場を「誘導」する。

文科省は実行主体（プレイヤー）というより、制度設計と正統性を担保する「ルールメイカー」に近い存在です。その権限は、現場でイメージされがちなほど無制限ではありません。

2. 現場を萎縮させた「二つの転換点」

では、なぜ現場は文科省の判断をこれほどまでに過剰に意識するようになったのでしょうか。そこには、現場の裁量を間接的に縮小させた二つの歴史的転換点があります。

① 職員会議の位置付け変更（1998年答申〜2000年前後）

かつて職員会議は、学校運営における合議と意思形成の場として理解されてきました。しかし、1998年の中央教育審議会答申を踏まえ、2000年前後に職員会議は「校長の職務の円滑な執行を補助する機関（諮問機関）」として明文化されました。

背景には当時の教育行政をめぐる政治的緊張がありましたが、市民社会の側でも「責任の所在を明確にすべきだ」という強いリーダーシップ待望論がありました。結果として、現場の合議制は制度上も心理的にも弱まり、「上の判断を待つ」という上意下達の構造が定着していきました。

② 必履修科目未履修問題（2006年）

2006年に噴出した「単位偽装問題」は、現場に決定的なトラウマを植え付けました。 象徴的だったのは、国内屈指の進学校である灘高の校長までもが、カメラの前で謝罪を余儀なくされたことです。本来、私立学校の監督権限は知事にあり、文科省に直接頭を下げる必要はありません。しかし、メディアが作り出した「ルール違反を許さない」というヒステリックな正義感の前では、文科省が提示した「補習」という後出しのルールに従い、霞が関の権威に屈服するしかなかったのです。

この経験を通じ、現場には「下手に裁量を行使すれば、また未履修問題のように叩かれる」という強い自己規制が刷り込まれました。

3. 「曖昧な言葉」という制度的防衛

学習指導要領に見られる「主体的・対話的で深い学び」といった抽象的表現は、一見すると現場への配慮に見えます。しかし、これは別の見方も可能です。

全国一律に詳細な命令を出せない以上、抽象度を高く保つことで、解釈と実装の責任を現場に委ねる。これは制度設計上の「リスクヘッジ」でもあります。

• 成功すれば、設計（文科省）の工夫。
• 失敗すれば、運用（現場）の責任。

近年議論となっている「英単語指導の目安」なども同様です。文科省はあくまで「目安」として現場裁量を前提としていますが、現場側は「後で責任を問われないように」と、それを絶対的な制限として過剰に忖度してしまいます。具体化を避ける文科省の言葉遣いが、現場の不安を逆撫でし、自律性を奪っているのです。これは単なるリスクヘッジ以上に、文科省という官僚機構が「具体的責任は負わないが、あらゆる解釈の最終決定権（お墨付き）は手放さない」ための高度な統治技術でもあると私は感じます。曖昧さを保つことで、彼らは責任から逃れつつ、中央の権威を維持し続けているのではないでしょうか。

4. 「文科省のせい」という説明の便利さ

皮肉なことに、文科省は教育現場の制約や多様性を、他省庁よりも理解している側面もあります。 たとえば2020年のコロナ禍における一斉臨時休業。首相の方針表明を受けて文科省が要請を出しましたが、本来、休業の判断権限を持つのは各自治体や学校です。

ここで改めて問われるのは、本来の判断権限を持つ「設置者」や「学校管理職」の姿勢です。 危機的状況においてこそ、リーダーは生徒の学びを守るために責任を引き受ける必要があります。しかし、責任を負うことを避け、「文科省が決めたから」という説明を『便利な逃げ道』として機能させてしまった場面も、少なからずあったのではないでしょうか。

管理職が判断を回避し、上位機関の権威に依存するとき、文科省の影は実像以上に巨大化します。これは、巨大組織の中間管理職に過ぎない状態に陥った、現代の校長像を象徴しているのかもしれません。

結論：私たちが向き合っている「虚像」の正体

文科省の権威は、次の三つの要因によって、実像以上に膨らまされた「虚像」である可能性があります。

1. 判断の回避： 権限を持つ立場の人間が、責任を恐れて上位機関に依存すること。
2. 社会的単純化： 複雑な構造を単一の悪に還元し、管理強化を求める世論。
3. 専門性の萎縮： 裁量を使いこなすリスクを避け、上意下達に適応することを「正解」としてしまった現場。

文科省を批判するだけでは、この閉塞感は打破できません。 次回は、こうした構造の中で、文科省自身が現在の教育改革においてどのようなジレンマに置かれているのかを検討していきたいと思います。

📚 出典・参考文献

• 中央教育審議会答申（1998）「今後の地方教育行政の在り方について」
• 学校教育法施行規則（職員会議に関する規定、2000年前後の整理）
• 文部科学省（2006）「高等学校における必履修科目の履修の徹底等について」
• 文部科学省（2020）「新型コロナウイルス感染症対策のための学校の臨時休業に関する要請」

（編集後記） 「文科省のせい」という言葉は、私たちの思考を停止させる呪文かもしれません。次回以降は、さらに一歩踏み込んで、この構造下での「文科省の苦悩」についても具体的事象に分けて触れてみたいと思います。

※　職員会議の諮問機関化については、コロナ禍の時にZoom飲み会でお話をして下さった高橋哲さん（大阪大学 大学院 人間科学研究科 准教授）、鈴木大裕さん（教育研究者・高知県土佐町議員）、お名前は伏せますがもう一方とのお話を通して学ばせて頂いたことが多々ありました。この場をお借りしてお礼申し上げます。