2021/12/27 未来教育研究会
【参加者】
発起人3名（鮫島含む）
新聞記者1名
政治家（元衆議院議員）1名
教員・教育関係者2名
教育関連企業2名
女性社会研究者1名
【登壇・発表】
※ 概要はあくまで私のまとめであり発表者の意図とずれている場合もあることをご容赦下さい。
A：「2000年安倍断層のスロースリップと日本沈没」―教育政策決定の仕組み（最新の動向）
＜概要＞
現在の日本の教育政策の源流は2000年3月に出された経団連「グローバル化時代の人材育成について」（https://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2000/013/index.html）に全て見ることが出来る。
この提言で出された様々な教育政策の実現は、第一次安倍内閣誕生の2006年を契機に政治と経済の接近
に伴い加速度的に進んでいく。この流れの中で日本学術会議を中心とする「学術」は、現場のごく一部の大学人を除き、批判的立場から日本社会の成熟的進化を促すオルタナティヴを提示することはなかった。むしろ「新自由主義的な教育・学問」の市場化を受け入れ、その流れの加速に加担していくスタンスを取ってきた。日大の問題などはむしろこうした流れの中で「学術の腐敗」の象徴という文脈で捉えるべきである。政財界の動きに対して学術こそが市民社会の信頼を得るべく、批判的な視点で国民Orientedな政策提言などを行っていくべきである。また資本・財界は自らの経営能力の低下を教育に責任転嫁することなく、自らも高流動を受け入れ産業構造の転換をこそ積極的に進めるべきである。
B:「女性にインタビューして気づいた厄介な抑圧」
＜概要＞
1990年代前半に社会に出た当時、1986年施行「男女（雇用）機会均等法」もあり、これからは「女性が輝く時代」であると言われた。が、現在の状況を見る限りそんな時代は来なかった。自身も総合職として大手電機メーカーに採用され、将来は管理職にと考え、周囲からの期待もありながら、その道を選ばなかった。それは、その道の先にWell-beingがあるとはとても思えなかったからである。なぜ、日本社会は女性の活用」に失敗し続けるのか？それは、制度の問題もさることながら、日本社会で根強い「規範意識」にこそ病因があるのではないか？この問題意識を出発点に、オンライン留学を通して研究をおこなった。研究手法はデータリサーチ的な「実証主義」ではなく、個々の事例を主にインタビューを通して拾い上げていく「解釈主義」をアプローチとして選び行っていった。家父長制が問題になることが多い日本社会であるが、それよりは「イエ」という概念に基づく規範意識こそが日本社会全体に浸透する「抑圧」を生み出す要因であり、これらにメスを入れることこそが、欧米に比べて女性活用で大きく遅れた日本社会を変えていく鍵になるのではないか。
【鮫島：私見】
発表者Aとはインターネットを通じてご縁を頂き、その後も別の研究会で仲間として活動しています。
この発信で特筆すべきは、発表者がインターネットを中心とした膨大な一次資料をピースとしてかき集め、それらを時系列、因果関係などたった1人の頭脳で読み解き、現在の教育を取り巻く日本社会の全体構造を明らかにしているところです。
これだけの壮大な全体構造の提示は、教育現場では「陰謀論」として受け取られ、教育政策の決定者を文科省やそこに癒着する教育産業と見る現場教員も少なからず存在します。
しかし、「陰謀論」と呼ぶべきは「文科省犯人説」「一部の教育産業の政官との癒着」の拡大解釈であり（もちろんそうした事象は個々にはあるでしょうが）、そうした狭い構図の中で対立構造を想定することそのものが非常に大きな害悪になりかねない、と私自身がここ数年感じてきました。
参加された政治家の方は、与党野党両方のご経験もあり、権力中枢に近いところにいらっしゃった
方ですが、自分の経験と照らし合わせても、間違いだと思われるところはほぼ見当たらないとのご評価でした。また、同じく参加された新聞記者の方からも、記者として複数の部に所属してきた経験からも、この話を聞いて腑に落ちることが多いとのご評価でした。
発表者の発表前に私自身、改めて2000年の経団連発信を見直しましたが、具体的な事例をいくつか拾っても、現在の教育政策のほぼ全ての根がこの提言にあることが分かります。
□ 大学入試における英語改革
＜提言より＞
3.大学入試と大学・大学院教育の改善
1.大学入試センター試験における英語のリスニングテストの実施
大学入試センター試験において、英語のリスニングテストをできるだけ早く実施すべきである。
リスニングテストの実施は、中学、高校において会話重視の英語教育を行なう大きなインセンティブ
になると考えられる。また、各大学が個別に実施する入学試験においても、英語のコミュニケーション
能力を重視することが重要である。
⇒ 2006年センター試験の実施の6年前に既に経団連がこの発信を行っています。
□ 海外留学・研修制度の導入
１年間程度の海外留学、数週間程度の海外研修等の制度の導入、充実・強化を図り、英語力、
コミュニケーション能力、異文化理解力の向上・強化を図る必要がある。
⇒ 在学中に1年間の海外留学を早稲田大学国際教養学部が設置されたのが2004年。
同じくAIU（国際教養大学）が設置されたのも2004年。
その後2008年には立教大学・異文化コミュニケーション学部が設置。
よく、「企業から評価の高い大学・学部ランキング」が話題になりますが、上記の大学・学部
が卒業生を一定数出し社会的活躍が評価出来る以前から、高い企業からの評価を得ている
といった現象は、悪く言えば「マッチポンプ」だと個人的には感じます。
自らの提言通りのコンセプトで設計された大学・学部や学内制度を企業が評価するのは
当たり前と言えば当たり前ですから。
□ 小学校の英語教育
技能としての英語力の重要性
英語力は、グローバル化の進展のなかで、いまや読み書き算盤に匹敵するひとつの技能である。
まず、技能としての英語力が必要であるという認識を持つことが重要である。
即ち、難解な英語の文章を解読する能力を身につける前に、日常で使用する基本的な英語表現を
反復練習等によって身につけ、実用的な英語力を習得することに力点を置くべきである。
このため、小・中・高校においては、英会話を重視した英語教育に一層の力を入れるべきである。
その際、小人数指導、習熟度別学級、情報機器のハード、ソフト等を利用した教材、インターネット
による海外の学校との交流などを利用して、学習効果をあげるよう創意工夫をすべきである。
できるだけ幼少の時期から英語を聞き、発声することが英会話力を身につけるために有効であること
から、小学校においては、2002年度から始まる新学習指導要領によって設置される「総合的な学習の
時間」を活用して、英語に触れる機会をできるだけ創るべきである。
⇒ 小学校の英語教育は2011年から少5～6で外国語活動がスタート。2020年より小3～4で外国語活動
に加え少5～6で教科化されました。
2000年の経団連提言では「総合学習」での英語学習が触れられていますが、「総合学習」が
段階的にスタートしたのは2000年ですから、この段階では「総合学習」を経団連が生んだ
というよりは、既にあった「総合学習」が形になる段階で提言を行ったと解釈するのが
妥当かも知れません。
上記の他にも、最新の教育改革で話題になる様々キーワードを拾うだけでも、この経団連提言が
現在の教育改革でどのように実現しているかが実感出来るのではないかと思います。
□ 主体性
□ 起業家精神
□ 高度な専門知識・最先端の知識
□ 採用方法のオープン化
□ 小中学校の通学区域の弾力化の推進
□ 大学の自由裁量の余地拡大と自由な学部・学科の設置
□ 大学教員の評価
□ 講義内容やシラバス公開
□ 産業界など大学教育・研究社の学外人材との交流推進
□ 国立大学教員の兼業規制の緩和
□ 学習指導要領の大綱化・弾力化、改訂頻度の短縮
□ 校長のリーダーシップの発揮
※ 元々、職員会議は単なる校長の補助機関ではないとする説が根強かったが、
対立を繰り返し意思決定を困難にした場合もあったので、文部省（当時）の中央教育審議会
が1998年9月に「今後の地方教育行政の在り方について」という答申の中で職員会議の
ありかたについて提案し、文部省が2000年、学校教育法施行規則を改正し、職員会議の
規定を盛り込んだ。（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%81%B7%E5%93%A1%E4%BC%9A%E8%AD%B0）
□ 公立の中高一貫教育の推進
□ 家庭教育
※ この点については経団連提言は「父親の教育参加」を強く発信している。
当日ご欠席だった新聞記者の方のご著書で問題提起されている「PTAを通した
親学の浸透」とは直接的な関連は文言からは見られない。
ただ、自らの提言を進めるための環境創りを企業が行ってきたかと言えば
一定の変化は見られるものの、諸外国の実情と比較すれば不十分と言わざるを
得ないことは、「女性管理職の登用」が進まない日本企業の実情やジェンダーギャップ
国際ランキングを見ても明らかであろう。
□ 教育の情報化：学校のインターネット環境の早急な整備
さて、こうした話に対して、私が見てきた反応は主に以下の2つです。
① 「財界提言」の何が悪い？産業界が教育に要請を出すのは日本だけの話ではない。
② こんな話を聞いたところで現場に何が出来る？こうした構造を変える力は個々の教員にはない。
①については、「財界提言」そのものは是々非々ですし、「財界が教育に口を出すな」というのは
むしろ教育に携わる現場にいる者の傲慢でしかない、というのが私の意見です。そもそも、経団連教育政策の課題認識やまとめ、正直文科省や政治家、教育関係者より上手いかも知れません（笑）。
世の中の動きなどどこ吹く風で、自分が受けてきた教育や教員や学校がやりやすい教育にしか
意識が向かない教員は、私を含めて、残念ながら現場の大半だと感じることが多いです。
しかし、「財界」も「教育現場」も、本来は「市民社会」の方を向いて存在意義をきちんと
構築し続けていくべきものではないでしょうか？
「財界提言」には「企業の自己改革」という項目はあるものの、全体の分量からすると非常に少なく
それらがこの20年で実現しているかと言えば、甚だ疑問であると言わざるを得ません。
ちなみに、この2000年の経団連提言で経団連が企業の自己改革について述べた箇所は以下でほぼ
全てです。
□ 企業の自己改革
21世紀にふさわしい人材育成システムを社会全体として築いていくためには、まず企業自らが
行動しなければならない。経団連では、1996年以来、創造的な人材育成に向けて、多様な人材が
自らの目的意識に基づいて能力を最大限に発揮できる環境の整備に取り組み、これらは着実に
進展している。具体的には次の通りである。
採用面
採用方法のオープン化
企業は、多様な人材を広く受け入れるために、採用方法をオープン化する。
具体的には、ホームページ等において、各社の求める人材像・採用情報を提示するとともに、
インターネットを活用したメールエントリー制の導入、大学名不問の採用等を行なう
（経団連が1998年に会員企業を対象に行なった調査では、半数以上の企業が「大学名不問の採用」
を導入・導入予定）。
個人の能力を適切に評価できる採用
通年採用や秋期採用の実施により、経験者や帰国子女等多様な人材の就職機会を増やすとともに、
春の新卒一括採用では困難であった、時間をかけた丁寧な採用活動を行なう。また、これに関連して
、職種別採用や経験者（中途）採用等により、専門的で即戦力となる人材（プロ）を積極的に確保
する（上記調査では、約８割の企業が「通年採用」を導入・導入予定、約半数の企業が「秋期採用、
職種別採用」を導入・導入予定、ほとんどの企業が「経験者採用」を導入・導入予定）。
処遇面
能力・成果主義に基づく給与制度
年功序列・悪平等を是正し、個人の能力を十分に発揮させるため、能力主義・成果主義に基づいた
処遇体系への転換を進める。現在、大半の企業で能力給・業績給や年俸制の導入が拡大している
（上記調査では、ほとんどの企業が「能力給・業績給」を導入・導入予定）。
個人の選択を重視する人事システム
専門職制度や社内公募制等の活用により、従業員が自らの進路や職種を選択することで、個人の
意欲や目的意識を従来以上に尊重する組織運営に努める（上記調査では、約７割の企業が「専門職
制度」を導入・導入予定、ほとんどの企業が「社内公募制」を導入・導入予定）。
研修面
従来のように企業側の判断で一方的に教育するのではなく、自らのキャリア開発に必要な研修を
主体的に選択し受講できる研修制度（自己責任型教育）の拡充を進める。また、業務を遂行する
上で各自で業務遂行時間を管理できるフレックスタイム制、裁量労働制ならびに休暇取得促進等
により、より柔軟な勤労システムを構築し、自己啓発に対する支援を行なう（上記調査では、
約７割の企業が「フレックスタイム制」を導入・導入予定）。
いかがでしょうか？
課題として挙げていることも少ないですし、女性の活用もこの段階では述べられていません。
課題として挙げたことさえ、出来ていない企業が大半ではないでしょうか？
コロナ禍を経験しても古い体質から変われない企業･･･。そんな自らの存続のために必要な人材を求められても、若者には「そんな所に行くな」としか言えませんけど。
① 「財界提言」の何が悪い？産業界が教育に要請を出すのは日本だけの話ではない。
この発信が日本においては大いに間違いであり、企業・資本は自らの存続のみを強烈に志向し、停滞の原因を教育に責任転嫁しているに過ぎない、と言われても仕方が無いのではないでしょうか？
むしろ、日本の発展のためには、「駄目な企業」「経団連」「経済同友会」といった組織が
健全に淘汰され、流動していく社会的な構造転換をすることこそが必要なのではないでしょうか？
ちなみに、私自身が2018年の3月にESN英語教育研究会で指摘しましたが、「日本人の労働生産性」
は1970年代から国際ランキング20位前後で推移してきました。バブル期ですら、資本を支える労働者は十分にその恩恵を受けたとは言い難い。
付加価値を生み出せない企業こそ、速やかに退場する
米国のインデックスファンドのようなドンドン入れ替わるような産業界の設計の方がよほど教育にもいい影響を与えるのではないかと思います。
② こんな話を聞いたところで現場に何が出来る？こうした構造を変える力は個々の教員にはない。
これは私自身もよく襲われる無力感です。
ですので、今回のような発表を聞いて、そのような気持ちに襲われる気持ちはよく分かります。
しかし、例えば、こうした社会全体の動きを知らずに教育現場にいるものが教育を行えばどうなるでしょうか？
日本には戦前・戦中の苦い経験があります。
「国策」が教育現場にダイレクトに反映される社会構造の中で、教員が1人1人の教え子達のWell-beingではなく、「富国強兵」に奉仕する国民育成を行った結果どうなったのか？
令和の現在は「富資本・強社畜」になりかねません。
また、自らの学校の経営状況だけを心配し、それだけを考えてなんとかしようとしても所詮はゼロサムゲーム。パイの奪い合いが起こるだけです。
公教育の中での存在意義を認めて貰えるように自己改革を行っていくことが出来なければトレンドだけを追い、結果短期的な成果すら疲弊するばかりで出せず、結局は衰退していくことになる。
たとえば、私自身は女子校勤務ですが、女子校の存在意義を社会全体の中で認めて貰えなければ
現在女子校を選択してくれている層すら共学に流れる。
公立も含めて、日本の中で多様な教育、デンマークのように親でも学校を作れるような多様な教育を目指す文脈の中で自らの存在意義を認めて貰う姿勢がなければ、結局は芥川龍之介の「蜘蛛の糸」のような世界からは抜けられない。
また、仮に、市民社会に存在意義を認めて貰えないような組織であるならば、その組織を存続させることには何の正義もない。資本の流動が必要なように学校組織そのものの流動も不可避で必然ではないでしょうか？
問題は資本や教育機関そのものの流動性を心的安心安全を土台に実現出来るかどうか？
それが #フレキシキュリティ であることを改めて確認した機会でした。
発表者B 「女性にインタビューして気づいた厄介な抑圧」について
発表者BとはAを通してご縁を頂きました。実は、本校で私が書いている進路指導部通信Lighthouse
にもご執筆を頂いた方です。
発表者Aと共通しているのは、ご主張が自分のエゴやポジショントークではないこと。
Bさんは、最後に「30年後に日本社会を今度こそ変わったと言われる姿にしたい」と仰いました。
私自身とほぼ同世代ですが、こうしたライフミッションを意識した生き方には尊敬しかありません。
少し話はずれますが、組織の要職として働く人間が、組織の阻害要因になりながら組織に居続け
退職後には何もすることがない･･･。こんなパターンは嫌というほど見てきました。
私自身がそうならないように、属する組織のことしか頭にないような生き方はしないように
したいと思います。
話をBさんの発表に戻します。
実証主義的な研究ではないと仰っていましたが、発表にはデータも豊富で特に私が印象に残っているのは、「浦和高校」「浦和一女」の比較です。
高校受験段階でほぼ同じ基礎学力を持ちながら卒業後の進路の違いや主な著名人などのロールモデルの多様性の大きな違い。
この差を生むのが何なのか？という実体験に基づく問題意識はご自身の研究のあらゆるところにしっかりとした土台として通底していたように感じました。
また、現在の日本社会では「女子校の存在意義」＞「共学の存在意義（特に男子優位の共学）」というお考えや女子校OGこそが阻害要因になりかねない現実といった指摘には女子校教員として大いに学ぶことが多かったです。
別のところでやっている「女子教育研究会」にも是非お呼びしたい素晴らしい方です。
またご自身はほとんど意識されていなかったのかも知れませんが最近の東大女子の写真などを材料に、「こんなんじゃ駄目だ」といった上から目線など微塵もなく、「こんな私たちの頃よりもシナを作ったような表情しかさせられなくてごめん」という台詞には、本当に感動しました。
経団連の皆様、教育関係者の皆様、読んで下さった全ての大人の皆様
私たち大人は子ども達に要求する前に、そうした姿勢こそまず持つべきではないでしょうか？
「自分1人には何も出来ない」
そんな意識しか持てない人間が、子ども達にあーでもない、こーでもないと言える資格など
ない。
こんな日本でごめんなさい。
少しでもよくなるように、邪魔をせず、自分に出来ることをしながら自分も頑張る
という意識を持たなければならないと改めて感じた素敵な時間でした。
ところで、最近のZoomって40分ごとに落ちるんですね(^^;)。
5回くらい落ちたと思いますが、4時間超に渡る研究会に最後までお付き合い頂いた参加者の皆様ありがとうございました。
もし未来教育研究会ご関心をお持ち頂ける方は keitaesn@gmail.com までご連絡下さい。
