Critical Thinkingの重要なスキルとして
FactとOpinionを見分ける能力がある。
今回は実際のマスコミ報道を題材に実践例を
紹介してみたいと思う。
まずは最近の読売新聞の社説より。
タイトルは「ラスベガス乱射 銃規制強化できぬ米国の病弊」とある。
戦場で使われるような殺傷能力の高い武器が、観光地の繁華街に簡単に持ち込まれて、
大惨事を引き起こす。米国は、この異常な事態をいつまで放置するのか。
米ラスベガス中心部で６４歳の男が、ホテルの３２階の部屋から眼下の野外コンサート会場に向けて、銃を乱射した。死傷した聴衆は約６００人に上った。米国史上、最悪の銃撃事件である。衝撃的なのは、大量のライフルなどの銃器や弾薬、スコープ（照準器）、銃を固定する三脚が部屋から見つかったことだ。
連射能力や命中率を高めるため、銃器は改造されていた。大量殺人を計画し、周到に準備していたのは間違いない。警察やホテル側が、多数の武器の移動をチェックできなかったのは問題だ。
容疑者は、警察が踏み込む前に自殺したとみられる。テロ組織や過激派との関係はなく、単独犯だという。捜査当局は、動機などの全容解明を急いでもらいたい。
米国では銃の購入は容易で、約３億丁が出回る。国民１人当たり、１丁の計算になる。短時間で大量発射できる攻撃用銃器の製造を禁じる法律は、１９９４年に１０年間の時限立法で成立した後、２００４年に失効した。乱射事件は日常的に起き、不特定多数が集まる「ソフトターゲット」が狙われる例も目立つ。小学校で多数の児童が犠牲になり、連邦議会議員が重傷を負っても、銃規制の強化は進まない。
トランプ米大統領は、踏み込んだ発言を控えている。昨年の大統領選では、「全ての米国人が家族の安全を保つ権利を守る」との立場を示した。銃規制に反対し、強大な影響力を持つ全米ライフル協会は、トランプ氏を支持する。議会も、保守派の共和党が多数派を占める。
保守派は、１７９１年に憲法に追加された武器所持の権利条項を規制反対の論拠とする。独立戦争や民兵を踏まえた当時の規定を、軍と警察組織が整備された現代の先進国で、護身用の武装の正当化に援用するのは無理がある。時代の変化に即した議論を始めるべきだろう。
大量殺傷能力を持つ銃器の流通を放置すれば、過激派やテロリストに悪用される可能性が大きい。極めて常識的な問題提起と保守派の主張は噛かみ合っていない。
残念ながら、銃規制の厳格化は望めまい。社会の分断が一段と深まることも懸念される。米国の病弊と言えよう。
2017年10月05日 06時06分
（http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20171004-OYT1T50113.html）
ちなみに社説とは「新聞・雑誌などで、その社の責任ある意見および主張として載せる論説」（デジタル大辞泉）のことである。
アメリカ国内における銃の犠牲者となった日本人も過去に出ており、
人種、国籍を問わず多くの悲劇が生まれたことを考えれば
今回の問題は決して人事ではないし、記事そのものを妥当な問題提起であることに異論はない。筆者の怒りや意見を私自身も共有するものである。
ただ、文章を読む時には、「全てを正しい」と読んでしまい
活字に操られてしまうことを避けなければならない。
そこで重要なのは、それぞれの文章がFactなのか、Opinionなのかに
注意をして読むという姿勢と、その区別を有機的にそれぞれの読者の
主観による判断に活かしながら文章を消化するスキルである。
英米では小学生から重視され訓練されるCritical Thinking Skillであるが
日本ではまだ十分な認知も教育もされていないように感じる。
また、「思考力訓練」と称されるFactとOpinionの区別訓練も
「区別」の後の重要な活動（具体的にどう使うか）までは含んでいない
ものが多い点も課題ではないか？
もっとも、そうした教育を受けているはずの人材の中にも好戦的で
他者の痛みに鈍感で、エゴの塊のような人間が多いのなら、必要な教育は
別にあるのではないかとも思うが・・・。
さて、抽象論に終始しても仕方がないので
今回の社説を Fact or Opinionの姿勢を持って読んでみよう。
ア）戦場で使われるような殺傷能力の高い武器が、観光地の繁華街に簡単に持ち込まれて、大惨事を引き起こす。
イ）米国は、この異常な事態をいつまで放置するのか。
→ ア）は一見Factだと思われるが、「簡単に」の箇所はOpinionであり、「主観」。
「どの程度簡単だったのか？」については、説明がないので、詳細を検討する必要があ る。カジノを持つ観光地の警備体制が「他と比べて」それほど弱かったのかどうか？
場合によっては、「ラスベガスですら」こうした惨事が起こるという話なのかもしれない。ちなみに産経新聞の社説ではラスベガスの歴史について触れ、ラスベガスで今回の事件が起きた意味をさらに深く考察しているように思える。
ラスベガスはマフィアに牛耳られながら、ギャンブルの街として発展していく。
８０年代に入ると、そのマフィアも一掃され、治安も格段によくなった。
現在では、年間観光客が４０００万人を超える、家族で楽しめる街に生まれ変わった。
その中心街にある屋外コンサート会場におびただしい数の銃弾が撃ち込まれ、５９人が命を失った。逃げ惑う観客をあざわらうような犯行は、マフィアも顔負けの非道である。
米国での史上最悪の銃乱射事件は、観光都市のイメージに大打撃を与えそうだ
（産経新聞社説 10/4）
イ）もFactに見えるが「異常な」「いつまで」「放置する」といった言葉の使い方に筆者の感情が多分に含まれるOpinionである。事件への「怒り」はもっともだが、事件の悲惨さによって「放置しているのかどうか？」を決めることはLogicalではない。
繰り返すが、「あってはならないことが起きた」ことに対する「怒り」は正当だと私も判断するが、それについての記述が全て正しいことでFactであると考えてしまっては事象を誤って認識し適切な対応が取れないことになってしまいかねない。それを避けるためにもFactとOpinionの区別をしながら文章を読む姿勢が必要なのである。
ウ）米ラスベガス中心部で６４歳の男が、ホテルの３２階の部屋から眼下の野外コンサート会場に向けて、銃を乱射した。
エ）死傷した聴衆は約６００人に上った。
オ）米国史上、最悪の銃撃事件である。
→ この３つの文はFactとして基本的には問題ない。
ただしオ）は統計で確認されるべき内容。厳密に言えばOpinionになる。
「Factとはソースが明らかな情報のこと」とかえつ有明の山田先生もご指摘になっている通り この情報が仮に間違っていたとしても、ソースさえ明らかになればFactとなる。
ソースを明示することによって読み手に確認出来る手段を与え、その真偽の検討を可能にするという書き手の責務をきちんと果たすのがCritical な文章である。そういう意味でオ）はFactと判断するには弱いとも言える。
カ）衝撃的なのは、大量のライフルなどの銃器や弾薬、スコープ（照準器）、銃を固定する三脚が部屋から見つかったことだ。
→ 「衝撃的」というのは「主観」であるが、恐らく多くの別の主観の共感を得られるレベルの話だろう。こうしたケースでは、Opinionだから「事実」ではない、と判断しても個人的には意味がないように思われる。
ただ、「大量の」が具体的にどのくらいの量なのかについては、今後の対策を考える場合に正確に把握しておく必要があるだろう。その確認がなければOpinionに過ぎない表現になってしまう。
他社の社説では数値をあげているものもある。
（毎日新聞）ライフルなど高性能の銃を２０丁以上持っていた。容疑者宅の捜索では１９丁の銃器や爆発物が見つかったという。
（朝日新聞）ホテルの部屋に２３丁もの銃があり、自宅からも１９丁の銃や数千発の銃弾、爆発物などが見つかったことだ。
報道機関の責任として、こうした数値を調べて報道することは最低限必要な態度だと個人的には思う。
キ）連射能力や命中率を高めるため、銃器は改造されていた。
ク）大量殺人を計画し、周到に準備していたのは間違いない。
→ キ）はFact。ク）はOpinionであるが、カ）キ）のFactをEvidenceとして持つかなり説得力のあるOpinionとなっている。
ケ）警察やホテル側が、多数の武器の移動をチェックできなかったのは問題だ。
→ この文章が個人的には最も引っかかった。警察はともかく、ホテル側が武器移動のチェックを日常業務の中でこなすことが出来るだろうか？旅行客の手荷物検査をホテルが行ってよいのか？プライバシーの問題になる。
また日本国内のテロ対策でも言われることだが、新幹線への武器の持ち込みなどのチェックは利便性が大幅に低下するという犠牲を払う必要がある。安易に「想定外」を事後に繰り返す無責任な姿勢も問題だが事後に他者を責めるだけでも問題は解決しないし、場合によっては別の問題を新たに生み出す可能性もある。
リスクよりコストを重視すべきではないと思うが、リスク判断は事後ではなく事前に出来なければ意味がない点でもシビアだ。このあたりは高度な判断を責任ある立場の人間がやるしかないだろう。
コ）容疑者は、警察が踏み込む前に自殺したとみられる。
サ）テロ組織や過激派との関係はなく、単独犯だという。
シ）捜査当局は、動機などの全容解明を急いでもらいたい。
→ 最近の日本のマスコミの記述に多い曖昧な表現。
ソースが明らかになっていないのでコ）サ）はFactとは言えない。
シ）は個人の願望でOpinionだがEmotionのレベル。
ス）米国では銃の購入は容易で、約３億丁が出回る。
セ）国民１人当たり、１丁の計算になる。
ス）は「容易」がOpinion。ただ数値によってFactとなる。
セ）はFact。単純な計算。
ソ）短時間で大量発射できる攻撃用銃器の製造を禁じる法律は、１９９４年に１０年間の時限立法で成立した後、２００４年に失効した。
タ）乱射事件は日常的に起き、不特定多数が集まる「ソフトターゲット」が狙われる例も目立つ。
チ）小学校で多数の児童が犠牲になり、連邦議会議員が重傷を負っても、銃規制の強化は進まない。
ソ）はFact。
タ）は「目立つ」という表現からOpinion。他の具体例も字数が制限されていなければ欲しいところ。
チ）は「多数の」「進まない（主観）」という表現からOpinion。
ツ）トランプ米大統領は、踏み込んだ発言を控えている。
テ）昨年の大統領選では、「全ての米国人が家族の安全を保つ権利を守る」との立場を示した。
ツ）も「踏み込む」という行為が何と比較してなのか曖昧でOpinion。
テ）は論理的な繋がりが曖昧。
ト）銃規制に反対し、強大な影響力を持つ全米ライフル協会は、トランプ氏を支持する。
ナ）議会も、保守派の共和党が多数派を占める。
ト）は「強大な影響力」がOpinion。
どの程度の影響力なのか、具体的にどういう影響を持つのか？
また、協会がトランプ氏を支持していることと、ツ）との因果関係を示唆するような言い方になっているが、それが事実なのかどうかもEvidenceに基づいているとは言えない。
ナ）はFact。
ツ）～ナ）については経緯を含め、朝日新聞・毎日新聞の記事の方が優れていると思われる。ただ、両者を比べてみると興味深い違いも見えてくる。
（朝日新聞）
米国の銃規制の取り組みは、頓挫を繰り返してきた。
クリントン政権時の９４年、半自動小銃の製造と販売を禁じる時限立法が成立したが、
ブッシュ政権下の０４年に失効した。
１２年に２６人が死亡したコネティカット州の小学校での事件を機に、
オバマ政権は自動小銃の規制強化と購入者の犯罪履歴確認の厳格化をめざしたが、法案は上院で否決された。
その後も昨年にフロリダ州のナイトクラブで４９人が死亡するなど悲劇は続いたが、
銃の権利を擁護する特定の政治圧力は根強い。
近年は、乱射事件が起きるたびに銃の売り上げが急増する現象も続いている。
（毎日新聞）
米国では乱射事件が後を絶たない。昨年はフロリダ州のナイトクラブで４９人が死亡し、
２０１２年にはコネティカット州の小学校で子供ら２６人が犠牲になった。
昨年、購入者の審査を厳しくする銃規制策を発表したオバマ大統領は、５年前の小学校の事件に言及して涙を流した。
朝日がTime Orderに沿って記述しているのに対し、毎日は昨年（2016）→2012→（2016）とOrderに沿った記述になっていない。
どちらが読みやすいかは一目瞭然だろう。Time Orderを意識した表現もCritical Thinking Skillの重要な１つであるが、ここでは詳しく触れない。
ニ）保守派は、１７９１年に憲法に追加された武器所持の権利条項を規制反対の論拠とする。
ヌ）独立戦争や民兵を踏まえた当時の規定を、軍と警察組織が整備された現代の先進国で、
護身用の武装の正当化に援用するのは無理がある。
ネ）時代の変化に即した議論を始めるべきだろう。
ニ）はFact。ただ、保守派＝共和党と大雑把に括ってよいかは疑問。アメリカの政治の実情を認知しておく必要がある。ちなみにこのあたりの事情はLA Timesの以下のサイトで詳しく論じられている（山田先生より情報ご提供頂きました）。
ヌ）ネ）はOpinionであるが、比較対照法を用いて説得力は感じる。
ノ）大量殺傷能力を持つ銃器の流通を放置すれば、過激派やテロリストに悪用される可能性が大きい。
ハ）極めて常識的な問題提起と保守派の主張は噛かみ合っていない。
ノ）はOpinion。過去の事例を提供出来れば説得力は上がる。
ハ）は「極めて常識的な問題提起」がOpinionだが、それより「保守派」が誰を指すのかが曖昧な点が気になる。
ヒ）残念ながら、銃規制の厳格化は望めまい。
フ）社会の分断が一段と深まることも懸念される。
ヘ）米国の病弊と言えよう。
今回の社説が最も弱いのが最後のこの部分。ヒ）フ）ヘ）はOpinionだが、論理的な繋がりが不明。文章を書いていて筆者自らが疲れてしまったのか？筆者は何を主張したいのか？
「アメリカのことに日本が口を出してもどうせ聞く耳持たないだろう。ここで言ったって、無駄な遠吠えになる。それが分かっているから、シニカルに文章をまとめるか」
と考えたのかもしれない。ただ、こうした「上から目線」が「社の責任ある発信」であるとは私は思えない。主張が通る、通らないは別として、明確に言うことは言う。そうあって欲しい。
ちなみに、各新聞の社説は以下のように主張を明確に出している。
（朝日新聞）
米国を尊敬される国にするというなら、トランプ氏はこれ以上、野蛮な銃社会を黙認してはならない。 米国民と世界からの訪問客のために、銃規制の強化と取り締まりに動くべきだ。
（毎日新聞）
共和党のトランプ大統領は、事件に関する声明で銃規制には言及しなかった。 だが、０１年の米同時多発テロ後、国内外でテロ対策に神経をとがらせてきた米国は本来、 銃規制にも本気で取り組むべきである。
（産経新聞）
動機が何であれ、事件を引き起こしたのは、銃が簡単に手に入る社会の構造である。
さすがに銃規制を求める声が強まりそうだ。
もっとも、武器を保有する権利を保障する憲法と、強力な政治力を持つ全米ライフル協会（ＮＲＡ）が、 その前に立ちはだかる。ＮＲＡは銃乱射事件が起こるたびに、むしろ自衛のために銃が必要だ、と主張してきた。
何百メートルも離れたホテルの３２階から無差別に撃ち込まれる凶弾に対して、銃が守ってくれるはずがない。
産経新聞は主張が明確とは言えないかも知れない（他所の国のことだから、という遠慮？）が、読売とは違い論理的に反論を封じる形で文章を結んでいる。
以上、社説を[OpinionとFact]に注目して分析してみた。
銃規制や法律の知識などに乏しいので、その点間違いなどがあればご指摘、ご教示いただければ幸いである。
また、社説という「重大な責任」を伴う仕事を日々こなしている方々のご苦労にも敬意は持っているつもりである。
「代わりにお前が書け」と言われれば、そんなことは無理なので。
（ただ、この「文句があるなら自分がやれ！そうでないやつはただの学者・評論家だ」という殺し文句が日本を劣化させている気はしますね。そんなことが許されるなら全ての仕事でそれを言ってよいことになる。「改革が必要？自分がやってから言え」「社長命令？平社員やってから言え」でもいい訳ないだろう…）
記事を最初に読んだ時に感じたのは大きな悲劇に対する怒りややり切れなさは伝わってくるが、問題解決に繋がる現状分析や具体策が提供されているとは思えない。というものだった。その根本的な理由が、FactとOpinionについての意識不足にあるように思えてならない。
New York Timesの以下の記事と比較してみると日米の違い（差）がよく分かる。
もちろん、米国のメディアが上で日本が下ということを言いたいのではないが、Factをより意識してOpinionを展開している点は流石だと感じてしまう。
If there is any bright spot it is that little more than a third of American households own a gun now, compared with 50 percent in earlier decades.
Still, this has driven the industry to try to sell more guns to fewer Americans, from battlefield-type weapons to the concealed-carry pistols marketed as stylish
vigilante accessories. According to a 2015 study by Harvard and Northeastern Universities, 3 percent of American adults own half the nation’s guns ? averaging a
startling 17 guns apiece.
→ 数字の効果的な使い方、ソースを明示する姿勢
The Las Vegas shooter was one of these hard-core arsenal owners. He stockpiled dozens of weapons, apparently with no one, and no law, to question the practice
or his rationale. The government should be asking how he was able to do this, and how it could have been prevented. To the nation’s continuing sorrow, however,
it’s clear little can be expected of the president and congressional leaders as time goes by and the next mass shooting draws nearer.
→ 前段を受けて最終段落では論理的に主張を展開する。最後は挑発的な皮肉で締めくくる。
最後に日米のこの点について、かえつ有明の山田英雄先生から貴重なご指摘を受けたのでご紹介して終わりにしたい。
日本人は読み手の責任や能力が問われる傾向にあるように感じています。つまり、書いてあることが分からないのは あなたの勉強不足が原因。（上から目線だからこんな社説でも平気でいられる？） しかし、アメリカでは、書き手の責任が常に問われるよう、教育をされています。つまり、論証の責任を負うのが 書き手であり、読み手はそこを突っ込む。だから引用は明確に記す。論証できないことは言わない。
それでも一緒になって感情的になり、大切な事実を見落とすこともあります。ポピュリズムたるゆえん。 だから、これを防止するための教育が必要、つまりは民主主義を守るための国民教育が必要、となります。
